婚外子差別撤廃を 相模原市議会、法改正求める意見書採択

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 相模原市議会は24日、法律上の夫婦の子(摘出子)と、結婚していない男女間の子(婚外子)を区別して記載する出生届の欄などを削除するよう、戸籍法改正を国に求める意見書を賛成多数で採択した。

 婚外子の差別をめぐっては、2013年9月に最高裁が婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を違憲と判断。同12月に規定を削除する民法改正案が可決、成立した。

 しかし、出生届にある記載の区別を削除するための戸籍法改正は、自民党の反対で見送られている。

 陳情では、「民法上の規定が廃止された以上、出生届の記載欄はほとんど意味をなさないもの。国連人権諸機関から繰り返し法改正を勧告されており、婚外子の人権尊重のために一刻も早い法改正が望まれる」などと訴えている。

 同様の陳情は、東京都武蔵野市議会や国立市議会などで採択されている。

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